2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
さらに、全国の退院率も、目標二九％以上ということですが、これも達成に至っておりません。そして、囲ってある上のところですけれども、平成二十六年における当初設定した目標の達成は困難であると考えられるということになっているわけですね。 結局、確認したいと思うんですよ。受入れ条件が整えば退院可能な約七万床、これ十年で解消していくという目標だったわけですね。
さらに、全国の退院率も、目標二九％以上ということですが、これも達成に至っておりません。そして、囲ってある上のところですけれども、平成二十六年における当初設定した目標の達成は困難であると考えられるということになっているわけですね。 結局、確認したいと思うんですよ。受入れ条件が整えば退院可能な約七万床、これ十年で解消していくという目標だったわけですね。
○政府参考人（堀江裕君） 御指摘の改革ビジョンにおいては、入院医療中心から地域生活中心への政策理念を明確にするため、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標といたしまして、各都道府県において、新規に入院する患者の一年間の平均残存率を二四％以下、既に一年以上入院している患者の一年後の退院率を二九％以上とすることを数値目標として掲げ、これらを達成することによりまして十年間で約七万床相当の精神病床数の減少が促
となると、先ほどお示しした資料でも分かるように、救急車が到着する平均時間が八分を超えて、その段階でこの時間で見ると二〇％の生存退院率、いわゆるお元気で退院する率が二〇％にまで減ってしまう。それで、病院まで行く間には三十分掛かるということは、もう残念ながら本来であれば助けられる命を助けてさしあげることができないということがこのグラフからよく分かると思います。
ただ、一方で、御承知のとおりでありますけれども、例えば、一年未満入院者の平均退院率を七％相当分増加させる、これは全国平均で七一・二％から七六％ですよ。それから、入院期間が五年以上かつ六十五歳以上の退院者の数を二〇％増加させる、こういう目標は持っているんです。
一般病床をとりますと、わかりやすく言いますと、人口に退院率というのを掛けるというのが、ちょっとこれがよくわからないんですが、要は、どのぐらい入院されているかということだと思うんですね。その数から、外から入ってきた患者さんの数を足して、一方、外に出ていく患者さんの数を引いて、そして、それに今度また、不思議なんですけれども、病床利用率分の一を掛ける。
そこで、この新たな算定式において用います入院後一年未満の患者の在院率の指標であります平均残存率及び一年以上入院している患者についての退院率、このような変数を新たに導入しまして、都道府県ごとに目標値を設定していただこうと、こういうことになっているわけでございます。
そうすると、これ、この入院の残存率とそれから退院率を割り出して計算されておられるんですけれども、今後この新しい自立法案との関連でこういった見通しについてどういうような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
本制度における指定入院医療機関からの退院率につきましては、それぞれの対象者の病状あるいはこれに対する治療の状況等により左右されることになりますので、あらかじめ予測することは困難ではございます。したがいまして、指定医療機関の必要見込数につきましては、あくまで幾つかの仮定を置いて試算した結果でございます。
私どもは、どちらかというと退院率の方を見ているわけでございまして、退院率でいきますと、確かに西島先生がおっしゃるように、一年以内はおよそ八〇％という数値でございますので符合いたします。ただ、五年以上、十年以上という数値になりますと、実は退院率が五年ぐらいでおよそ一五％、十年以上になりますとそれよりも減るというのが現実でございます。
ごらんになっているかどうか知りませんが、「東京精神病院事情」という東京都地域精神医療業務研究会というところがつくっている本ですけれども、各精神病院についてどういう内容になっていて、そしてどういう医療が行われていて、死亡退院率がどうだ、あるいはどのぐらい長期に入院している人がいてというような割合が、全部の病院について実は書かれています。
御承知のように、脳蘇生率でございますとか、心拍動の再開率あるいは生存退院率、一カ月間の生存率等いろいろ複数の指標が用いられておるところでございまして、それぞれに先生も御承知のように意義があるかと存じます。 したがいまして、単一の定義はまだできておりません。
アメリカのテネシー大学の救急部に搬送された一つの例が、これは一九八八年の例ですけれども、病院到着時心肺停止状態の患者二百四十人の退院率はわずか一・六％にすぎなかったという報告があります。その救急救命士に医療行為を認めても、それだけでは必ずしも救命率は上がらないということを前提に問題を考えていかないと、ここだけに集中してはいかぬということを私は繰り返し申し上げたいと思うのであります。
さはさりながら、なかなかそうもいかないケースもあるわけでございますので、救急救命士制度をつくりまして医師の指示のもとに高度の応急処置を行わせるということを考えているわけでございますが、そういう救急救命士制度の創設によりましていわゆる救命率あるいは退院率がどのように向上するかというお尋ねでございますけれども、なかなかその数字を的確に申し上げるのは非常に難しゅうございます。
さあ、そういうふうなことからいいまして、この法律の目的である救命率だとか退院率だとか蘇生率だとか社会復帰率だと混然といたしておりますが、やはり大事なのは、社会復帰率というのは治療を受けて半年間たって完全に社会人として仕事ができる、こういうふうな概念が大体欧米ともどもにこれは根底にあるわけでございます。
○政府委員（仲村英一君） ただいまお答えさせていただきましたものは東京消防庁のデータでございますが、そのほかに私どもが把握しておりますデータによりますれば、事例的に申し上げさせていただきますと、例えば西宮市の場合には治癒退院率が三・一％でございますとか、大阪のデータでは二ないし三％、あるいは川崎医大、岡山でございますけれども一・七％ということでございまして、心臓疾患だけにもし着目いたしますれば、いろいろの
これは非常なる禍根になっていくであろう、精神衛生の振興の上においても禍根を残すものだ、そうしまして、この実施した結果によりますものは、材料がまだ十分集まりませんから集計ができませんで、持って参りませんが、やはり精神病院におきましても非常に治療成績が私どもいいと見ておる所、退院率がいい、治療をよくしてなおる所がかえって総収入が減っているという報告を多く受けているのである。